令B３３７ 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。 １ 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所…

令B３３６ 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 法人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日か…

令B３３５ 宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事…

令B３３４宅地、建物に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、道路、公園、河川、広場及び水路に供せられているものは宅地には当たらない。 ２ 建物の一部の売買の代…

令B３３３ 宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専…

令B３３２ 宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者…

令B３３１ 宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）が借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定…

令B３３０ 宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １ Aは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者から媒介の依頼を受け、…

令B３２９ 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。 ２ 宅地建物取引業者から…

令B３２８ 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 １ Aが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき…

令B３２７ 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １ AB間で建物の売買契約を締結する場合において、当事者…

令B３２６ 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合におい…

令B３２５ 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる…

令B３２４ 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければなら…

令B３２３ 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるもの…

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあ…

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。 …

土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １ 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造…

令B３１８ 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。 ２ 都市計画により、容積…

令B３１７ 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 4階建ての建築物の避難階以外の階を劇場の用途に供し、当該階に客席を有する場合には、当該階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。 ２ 床面積の合…

令B３１６ 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １ 開発許可を受けようとする者は、開発行為…

令B３１５ 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 ２ 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそ…

令B３１４不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。 ２ 共用部分である旨の登記…

令B３１３ 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使…

令B３１２賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和4年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １ 本件契約…

令B３１１次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １ 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。 ２ 借地権の存続期間が満了…

Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借…

AがBに対してA所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １ ①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必要があるのに…

AがBに対してA所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １ ①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必要があるのに…